勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
そこで、市として年間の寄附金額、件数の達成目標をしっかりと持つべきではないかと質問いたしました。議会では、令和４年度は年間の目標件数３,３００件、納税額を１億円に設定したいと考えておりますとの答弁でした。
そこで、市として年間の寄附金額、件数の達成目標をしっかりと持つべきではないかと質問いたしました。議会では、令和４年度は年間の目標件数３,３００件、納税額を１億円に設定したいと考えておりますとの答弁でした。
厚労省の令和２年度児童相談所における児童虐待件数によれば、児童相談所の相談件数の中でも虐待件数が急増しています。 被虐待児については、乳幼児のみならず、学齢期の児童の増加も目立っており、児童をどのように虐待から守ることができるのか、その対応が急がれています。 児童虐待の問題の背景にあるのが、保護者の問題です。
いきなり質問に入りますが、直近５年間のプロポーザル方式での契約による対象事業の件数、それと合計の金額、また勝山市の場合はどのようなプロポーザル方式を採用しているのか説明をまず求めます。 ○議長（乾 章俊君） 壺内財政課長。
把握している数で構いませんので、本市に事業所がある運輸業の件数を教えてください。 ○議長（吉田啓三君） 宮田産業環境部理事。 ◎産業環境部理事（宮田尚喜君） ５年ごとに全ての事業所を対象に調査をしております経済センサスという調査がございます。
そのうち福井県は１万2,613件、第６位の相談件数であるということであります。今回の補正予算でもＵＩＪターンの補助金の増額補正もあるように、今まさに地方が脚光を浴びている環境にあります。 そんな時代背景の中、この総合計画2023（案）、市長は課題解決型の総合計画とおっしゃっておられます。
したがって、発表されている数値そのものを単純に比較はできませんが、積極的に認知していこうとする姿勢であるため、本市においても全国同様認知件数については増加傾向にあるところです。現在でも積極的な認知を進めるとともに、解消している場合と解消しても見守りを継続をするという場合に分けて対応を行っているところです。
なお、本県への移住者は増加傾向にございまして、令和３年度の移住相談件数でございますけれども、全国で申し上げますと、本県が第６位となっているところでございますので、だんだん北陸新幹線の開業等も近づいてきている中、福井県に対する注目なども上がってきているのかなと感じているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 近藤光広議員。
まず，第39号議案 令和４年度福井市一般会計補正予算，商工費中，恐竜ホテル改修支援事業について委員から，事業の詳細及びこれまでの市内での改修件数について問いがあり，理事者から，北陸新幹線福井開業に向け，宿泊施設の客室や共有スペースを恐竜仕様に改修する希望がある事業者に対して，その改修費用の一部を補助するものであり，これまでの改修件数は３件であるとの答弁がありました。
こうした事態に疑問を感じた名古屋大学名誉教授、小島医師は、５月１３日時点の厚労省が発表している死亡報告事例１，６９０人分のデータを調べたところ、担当医が因果関係ありと報告した件数が１１２件、また病理解剖された件数１１５件のうち、病理解剖され、かつ因果関係ありとされた２８件が報告されているにもかかわらず、ワクチン分科会では因果関係は評価できないとして、全てガンマ判定されていることを発見しました。
入力を誤った年度と件数を申し上げさせていただきます。 まず、誤徴収分は、平成17年度で１件、平成20年度で２件、平成21年度で１件、平成25年度で３件、平成27年度で１件でございます。次に、課税漏れ分でございますが、これは平成23年度の２件でございますが、合併後５か年の経過措置終了により、当該年度平成23年度から都市計画税の課税の対象ということになったことによるものでございます。
生産者の顔や思いが分かるように写真や文章で工夫されていて，とても魅力的なサイトになっておりますが，現在の販売者数，商品数，購入件数をそれぞれ教えてください。 売上高はどれぐらいでしょうか。特に人気の商品はどのようなものでしょうか。閲覧者数はどれくらいでしょうか。また，どのようにサイトを検索してきたのか，どのサイトから誘導されてきたのかをお聞きいたします。
物価高の影響は企業の倒産件数にも表れています。帝国データバンクによれば，物価高の影響で今年１月から７月に倒産した企業（負債総額1,000万円以上）は116社に上り，調査を始めた2018年以降で最速のペースだそうでございます。特に運輸業が33件と，燃料コストなどの転嫁が難しい中小企業の経営体力を奪っており，今後は卸売業や小売業でも倒産が増えるおそれがあると警鐘を鳴らす専門家もおります。
民間の信用調査会社によりますと，2021年度に1,000万円以上の負債を抱えて倒産した県内企業の件数は36件，今年１月から６月までの間で11件と，去年の同じ時期と比べて10件減少し，半減しました。コロナ禍に入ってからでも，倒産件数は歴史的な低水準を続けています。 このような数字だけを見ますと，とてもいいのですが，現在の福井市のこれらの経済・雇用状況についてどのように捉えているのか，伺います。
また、思いますのは、こういった新規のトップセールスの件数を増やしていくということが非常に重要かと思っておりますので、そういったことにも汗をかいておりまして、さらにこれまでのネットワーク等を生かして増やしていく中で、確実にそのパイの中から誘致に結びつけられるよう頑張ってまいりたいと、現在ではそう思っております。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 令和３年度の実績について申し上げますと、市役所窓口とコンビニ交付を合わせた合計の交付件数は８万5,272件、そのうちコンビニ交付は１万1,633件で13.6％でございました。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 清水一徳君。 ◆（清水一徳君） ８万5,000という多いそういう発行数というものがあるわけですけれども、その中でコンビニは１万1,000。
次に，令和３年度分の住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の交付件数についてお答えします。 本年５月末現在，住民税非課税世帯は１万9,448件，家計急変世帯は64件です。 次に，今回対象外となる非課税世帯や所得の低い課税世帯等への市の独自支援についてですが，新型コロナウイルス感染症の影響を受けている生活困窮者に対して，地方創生臨時交付金を活用した光熱費助成事業を６月補正予算案に計上したところです。
あるのであれば，症状の件数と対応はどのようになっているのでしょうか。 また，文部科学省のホームページのガイドラインを確認すると，学校の全部を休業とする場合において，児童・生徒等の心身の状況の把握を行う旨の記載がありますが，ガイドライン全体としては学習面への対応についての記載が多い一方で，身体面，心身面についてはあまり注視されていないように見受けられます。
例えば、ＫＧＩ、ゴール目標は、誘致した企業の数と考えられますし、ＫＰＩは誘致のときの相談件数という考えが当てはまると思います。 すなわち、ＫＰＩを充実させながらＫＧＩにどのようにつなげていくのか、これが今後の創生総合戦略の生かし方だと思います。
2017年の前回調査時は1,695件が空き家とされ，今回はその数を上回る件数が報告されるであろうと推測されます。 そこで，質問です。 市が2006年から開設している空き家情報バンクには，昨年までの16年間で269件の登録があり，７割超えの198件が売買や賃貸などの成約につながったということでございます。
ここ３年ほどの状況で申し上げますと、件数といたしましては市外が20％前後、市内が80％、それから人数ベースで申し上げますと市外が30％、市内が70％というふうな状況になっております。 その施設の高機能化につきましては、現時点では現状のまま御活用いただくというふうな方向を考えてございます。 ○議長（川崎俊之君） 橋本弥登志君。